長岡市議会 2023-03-17 令和 ５年 ３月文教福祉委員会−03月17日-01号
幕末の船の遺構自体がこの順動丸を含めて全国に３例しか残されていない貴重なものであります。これも御存じの方もいらっしゃると思うのですが、順動丸には勝海舟、坂本龍馬、徳川第14代の家茂、それから長岡藩主第12代の牧野忠訓、あと河井継之助といった人物が関わっています。
幕末の船の遺構自体がこの順動丸を含めて全国に３例しか残されていない貴重なものであります。これも御存じの方もいらっしゃると思うのですが、順動丸には勝海舟、坂本龍馬、徳川第14代の家茂、それから長岡藩主第12代の牧野忠訓、あと河井継之助といった人物が関わっています。
そういったことも含めて、またヒアリングの聞き方も含めて、今後そういったことに特化した研修のようなものが、連携と先生自体の研修があればいいのかなというふうに今ちょっと答弁を聞いて感じましたので、お伝えいたします。 今、初期対応フロー図に関していろいろお聞きしてまいりました。この初期対応フロー図について学校への説明等は行ったのか、また行ったとしたらどのような内容、形で行ったのかをお伺いします。
これ自体はいいことで、１つのデータとして受け止めさせていただいたわけでありますが、時節柄いろんな事業所を回っておりますと、賃上げはしたいけれどもとてもできませんという声を圧倒的に多く聞いてまいりました。そういう声が実態に近いのかなと私自身は受け止めているわけでありますけれども、その意味で先ほどのデータとは少し乖離があるように感じております。
◎近藤 交通政策担当課長 こちらにつきましては、令和５年度に事業者のほうで導入しまして、その後継続的に利用者が使えるようなシステムを導入するという導入の部分に関しての支援ということで、システム自体は継続して使えるものになるということでございます。 ◆多田光輝 委員 承知いたしました。
これまで特別職の退職金などで１任期総収入を判断基準にと言いながら、委員は年によって代わるにもかかわらず、１任期総収入がどういったものなのか、どういった経緯なのかということは話されていなかった中で、１任期総収入について説明があったこと自体は評価できるものだと思っております。 そこで、お聞きします。
周知はされていたと思うがＥＣＯ２プロジェクト自体の理解がされていないと感じる。しっかりとしたＰＲ、理解促進が必要である。 企業立地促進助成金については、年度末の増額補正になったが、柏崎田尻工業団地と柏崎機械金属工業団地に新たに進出し、雇用増につながったことは担当課の努力の結果だと評価できるという意見がありました。 以上で、予算決算常任委員会産業建設分科会の報告を終わります。
これによりまして、今後のことなんですが、改めて入札自体は正式に終了しているわけですが、辞退されたということで、もう一回仕切り直しをしなければいけませんので、我々といたしましては、市内業者全者指名しておりますので、改めてするということになりますと仕様書の変更、中身の精査をした上で改めて入札の執行をさせていただきたいということで、やはり、期間が延びましたので、納期もしくは見積金額が変わっていないかを精査
もちろん、移っていただくにはやはり、なじんだところということもあるから、そういうお気持ちもあるかもしれませんけれども、運営方針もデイサービスでサービスの提携をしていた同じ職員が、そちらのもう一つのデイサービスに行って受け入れたというような形で対応させてもらったというような経緯がございますので、デイサービスがなくなる寂しさというのはおっしゃるとおりかとは思いますけれども、サービス自体が足りなくなっているとか
陳情第210号欠陥だらけの議会報告会の是正を求めることについて、 議会報告会の出席者が少ないという現状は、問題意識として持っているが、報告会自体は、実施要項に基づき、地元選出の市議会議員は参加しないことになっており、不採択を主張する。 との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
ＰＰＰ手法と言うと、先ほどソフトとハードと申し上げましたが、ＰＰＰ自体は公民連携全体を指しますので、例えばＮＰＯ法人と一緒に何か事業を行うようなものも含めて、全てＰＰＰということになります。そういった中で、ＰＦＩと言われる部分については、ＤＢＯもＰＦＩの手法の一つになります。
消費税自体は一般消費者が負担している中で、それぞれの取引で支払った消費税を差し引いて納めることなので、そういった制度の趣旨を考えれば、事業者免税点制度はありますが、公平な税制を維持していく上で重要な制度だと考えています。 ◆倉茂政樹 委員 次に、もう一つ。先ほど消費税を預かるという発言がありましたが、そもそも今配られた資料の右下に、益税という言葉があります。
◎箕打正人 デジタル行政推進課長 あとほかにも、例えば保育施設の継続利用意向確認書というようなものもあり、こちらは今保育園に提出し、そこから市に提出しているというところもあり、これをオンライン化するとなると業務フロー自体から見直す必要も出てきて、そもそもただオンライン化すればいいということではなく、業務フロー自体を見直すという部分も一つ課題になってくると思っています。
期末勤勉手当の支給月数自体は３市とも差はございません。 ◆丸山勝総 委員 新潟市との違いは分かりました。私が言いたいのは、今まで人口規模でいえば、首長の給与額も議員報酬の額も人口規模に見合って差があるんですけれども、話を聞くと、上越市と長岡市は変わらないようなイメージというか説明を受けました。
◆９番（斎藤栄君） 先ほどからいろいろ私も話ししますけれども、指定管理制度自体は、ここに条文に入ることについては、私は異論はないんですよ。民間のノウハウを生かして、その目的に沿った、いわゆる運営をすることは大事なのであって、全協で説明あったときに、いわゆる今委託されている業者をそのままということ自体が、いわゆる指定管理の公募の原則を考えると、駄目なのではないかという話をしたんです。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） 確かに子供の放課後の居場所というのは、子供の創造性を育んだり、今後の自己肯定感を高めていったりと、非常に重要であると考えておりますけれど、少子化を迎えていたりですとか、子供の居場所、放課後の居場所自体も多様化しているという現実もありますので、先ほど申しました国の動向なども注視しながら、子供の居場所につきましては検討を進めてまいりたいと考
それが現在、ひきこもりの相談件数自体も把握されていない。こういう状況から、連携がされているとはとても思えません。ひきこもりは状態を表すものであって、コロナ禍の長期化によりそうした状態になられている方が増えていることは容易に想像がつくと考えます。そうした中で相談の数の把握すらしていない。困難を抱えている方に寄り添おうとする姿勢が全く感じられないと思います。
このように必ず主催する団体が自己負担しなくてはいけない制度になっており、最初にも話したとおり、そもそもイベント自体の開催までに非常に労力を使う中で、申請についても２点お話ししたような労力をかけ、さらにはその労力に対する対価は対象外経費となっており、さらに自己負担もしなくてはいけないという仕組みになっております。
実施をして、今回で17回目を迎えるわけでございますけれども、昨年にあっては114人から230点のご応募をいただいておりまして、その入選の作品を決定、選ばれた後は、阿賀町のまさに景色であり、人であり、伝統行事であり、観光スポット等々、本当に効果的な、ＰＲとしてもまさに効果的なすばらしい写真が例年選ばれているわけでございますので、ここをもう少し有効活用というか、しっかりそうした生かしていくようなところ自体
その内部調査自体も、昨日の答弁では、一部十分ではなかったということが示されているわけです。仮に水道局の言うとおりだったとしても、遺族側から普通ならば手に入れられないような資料を入手して、それに基づいて内部調査を行って、その結果、パワハラを否定したということなわけです。
それから、観光業自体が非常に市場の予測可能性が低くて、トレンドがなかなかつかめないというか、そういったはやり廃りが非常に短いサイクルになっているということを踏まえると、長期的な分析や計画よりも継続的な実験と検証が重要であると考えています。 今見直しをしている新たな観光戦略プランは、社会情勢の変化に柔軟に対応できるものにしていきたいと考えております。